ということで！
今日は国内バージョンです！

お米は余っている。
作りすぎて値崩れするくらいにあまっている。
減反政策が間に合わないくらいにあまっている。
でも、食料自給率はどんどん下がっている。
なぜか？
日本人がお米食べないからだ・・・・

つまり日本人がお米食べればいいんだよ！
でも、一般市民にお米食べることを強要するわけには行かない。
だから強要できる人たちにお米を食べるように仕向けよう。

まずは公務員。
公務員の給与を３０〜５０％くらいカット。
役員給与とか全部カット。
ボーナスもカット。
んで、その分お米で配る！
これで解決。
公務員にはお米をいっぱい配って、余った分はＮＰＯとかに寄付すしてもらえばいい。
予算が少なくて食べるものもままならない慈善団体とかに余ったお米をあげれば、それが貧しい人々に回るだろう。
生活保護を受けられないけど貧しい人とかにお米だけでも回ればその分ほかのことにお金が回るから経済的にもＯＫだ！

つぎに生活保護者などの、税金で養っている人たち。
お金渡してもギャンブルにつかっちゃうとかの、無計画に無駄遣いする人がいっぱいいる。
交通費で詐欺をするとかもある。
だから、とりあえずお金じゃなくてお米を配ろう。
お金も必要だけど、それを減らそう。
お米があれば最低限飢えて死ぬことは無い。
すむところも地方公共団体とかで用意できればさらにいい。
とにかく、お金で渡すのはダメだーー

そして、国家プロジェクト！
というと大げさだけど、つまり、国の予算で行われる仕事の支払いは、１０〜３０％をお米で払うことにしよう。


こんな感じでお米をお金の代わりに使おう。
お米は長持ちするし、それ自体の価値も高い。
一昔前の、米本位制を少し導入するだけだ。
これからの世界状況を考えれば、若い労働者が農業をやる気になるような社会にしていかなければならない。
であるならば、農業が安定した割のいい仕事にならなければならない。

社会主義的だといわれてもかまわない！
それくらいしないと日本は最低限の独立も保てなくなるんだからとにかく何とかするしかない！

食料自給率はどんどん落ちている。
なのに、お米は値崩れするくらい作りすぎていて、減反政策を執っているくらいだ。
じゃぁ、そのお米をもっと有効活用しようよ！

食料自給率が落ちていても、国内の食料が少ないわけではない。
それは外国の食糧がどんどん輸入されているからで、だがしかし、それがずっと輸入できるとは限らない。
世界の人口は増え続けている一方、耕地面積には限界があるからだ。
そのうち、食料は食料としか売買できない日が来るのかも知れない。

国内ではお米は安いかもしれないが、けど、外国に持ってったらどうだろうか。
食の安全が問われている今、日本のお米は高い評価を得られるのではないだろうか。

そこでだ。
減反政策をやめて、国がお米をそれなりの価格で買い上げ、お米をお金の換わりに使おう！

たとえば外国への援助。
お金で渡すんじゃなくて、その大部分をお米で、直接貧しい人に与えたらどうだろうか。
特に、学校現場だ。
貧しい家庭では、子供が学校に行く余裕も無く働かされている。
それならば、学校で教育を受けるごとに家族分のお米を支給することにすればいい。
まさに、勉強が仕事となり、全体の学力も上がっていくだろう。

国内の教育格差が問題にされているが、真の教育格差は国外に山のようにある。
教育格差をなくせという人はまずそこからなんとかしてみろってんだ！
おっと、話を戻そう。

そのほかにも、単純に「日本のお米」をお金に換えてもいい。
今の日本経済は世界一ではない、つまり日本よりもお金がある国もあるのだ。
ならばそこに、安全でおいしいお米を売ればいい。
その資金でそこの国との外交政策などを行えば、貿易摩擦もなくていい感じだ！

とにかくだ。
お米をもっといっぱい作って、それを基に外国の信頼意を得る！
外交費を節約し、その分を農業予算に回す。（お金を取り合う省庁ではできないだろうが・・・）
そして、お米以外の食料もどんどん作ってもらおう。
最初は国が責任を持って買い上げていけばいい。
就職希望者に農業をしてもらえばいい。
一定の給与を保障すれば農業を希望する人もいっぱいいるだろう。
そのお金は、安全な日本の食糧というブランドで稼げばいい。
そうして食料自給率をあげていこう！

社会主義的だとか自由経済がどうのとかは、よゆうがあるときに話し合えばいい。
今はとにかく早く何とかしないといけないんだからなんとかしやがれってんだこんちくしょー！
あ、特定財源はもう無くそう！
あれは邪魔だ！

自民党は暫定税率を廃止しようとしない。
暫定なのにだ。
その理由に、地方財源がなくなる分どうするんだとかいっている。

それならば。
暫定税率を地方に回してしまえばいい。
地方自由変動式の暫定税率だ。

地方自治を進めていこうといった流れなのだから、暫定税率そのものを地方へ財源以上してしまえばいい。
その税率も、地方の裁量に任せよう。
２５％のままでもいいし、１０%にしてもいい。
そしてそれぞれが必要な道路を作ればいいのだ。
道路に限らず病院でも森林でも何でも必要なものを作ればいい。

とりあえず、余った分まで無駄遣いをするような暫定税率はなくしてしまえ。
あ、ついでに、今までの道路特定財源のなかの使途不明金とか、意味不明な使途のものは全額国庫に返納で。
国土交通省の職員とかの追加報酬とか、車の無料貸与などに使われているんだとしたらほんとにむかつくにゃ〜

常識で考えようよ。
暫定が３０年たっても終わらないなんて、どんな長期スパンで考えているんだ？
というか、国民の７割が反対しているんだからやめちゃえばいいのに。
その結果道路が無いってクレームがきたとしたら、「多くの国民が税金を安くしてほしいといったからしょうがないんだ。」と説明すればいいだけでしょう？

そもそも、財源がなくなるということじたい間違っている。
暫定税率がなくなった分のお金は消えてなくなるわけじゃない。
その分ガソリンを多く使ったり、法人、個人の利益になったりほかの用途に使われる。
そうすればその分別の名目の税金で徴収することになる。

たしかに、減らした分全額を回収できるわけじゃないけれど、個人の所得につながったりして、経済も活性化するのだから問題ないだろう。
全体で見れば、道路にしか使えない税金が一般財源税金として回収できるようになるんだから、一部の人たち以外には誰も損はしない。

そもそも、道路の計画が間違っているんじゃないかと。
うわさでは、数年前に道路公団民営化の際に計画を撤回された区間の道路も、やっぱり造ることになりましたってことになっているそうな。
お金が厳しいから造るのをやめようってことになったところまでをも造ることにして、その分の財源を確保しないとダメだなんてどこのわがまま小僧だ！

だいたい、今必要だといっている道路の中に、過疎村落へのパイプラインとなる道が必要なのだとかいったところが結構あるそうだ。
その道はいったい何年先まで需要が見込めるのだ？
今後１０年もしたら人口が数百万人減るんだよ？
そのときに、そこの村にどれだけの人が住んでいるのか。
というか、自分でわざわざそのようなところにすんでいながら、街中の人たちと同等の待遇を受けようということ自体が間違っている。

地方自治体も、大きな病院の近くに公共住宅を建ててそこを格安で貸し出せばいい。
遠くまで道路を引くよりもよっぽど安く済む。
同じような境遇のひとが公共住宅で生活すればそれなりのコミュニティも作れるだろう。

どうしても自分の家で、故郷で生活したいというならばそれは自由だ。
でも、その自己のわがままのために、多くの財源を投入するのは間違っている。
それこそ彼らの言う、『公共の福祉』ってやつに反するんじゃないの？

『公共の福祉』って言葉自体すごい建前論で嫌いなんだけどね。

今年はねずみ年！
世界にはびこる悪いねずみをどんどん退治するのにゃ！
まずは日本の政府から何とかするのにゃ！
あー誰か第三視点監査システムを作ってそこに呼んでくれないかにゃ！
全力で悪いねずみたちを退治してやるのに！

にゃ？
ちゃんといいねずみは残しますにゃ。(^・x・^)にゃ。
じっと監視してきりきりと働かせてやるにゃ。
悪さしない限りは見てるだけだにゃ〜♪

今年がよい年になるようにがんばるにゃ！
ファイトーー！（＾・ｘ・＾）乂（＾・ｘ・＾）イッパーーツにゃ！！