食料自給率はどんどん落ちている。
なのに、お米は値崩れするくらい作りすぎていて、減反政策を執っているくらいだ。
じゃぁ、そのお米をもっと有効活用しようよ！

食料自給率が落ちていても、国内の食料が少ないわけではない。
それは外国の食糧がどんどん輸入されているからで、だがしかし、それがずっと輸入できるとは限らない。
世界の人口は増え続けている一方、耕地面積には限界があるからだ。
そのうち、食料は食料としか売買できない日が来るのかも知れない。

国内ではお米は安いかもしれないが、けど、外国に持ってったらどうだろうか。
食の安全が問われている今、日本のお米は高い評価を得られるのではないだろうか。

そこでだ。
減反政策をやめて、国がお米をそれなりの価格で買い上げ、お米をお金の換わりに使おう！

たとえば外国への援助。
お金で渡すんじゃなくて、その大部分をお米で、直接貧しい人に与えたらどうだろうか。
特に、学校現場だ。
貧しい家庭では、子供が学校に行く余裕も無く働かされている。
それならば、学校で教育を受けるごとに家族分のお米を支給することにすればいい。
まさに、勉強が仕事となり、全体の学力も上がっていくだろう。

国内の教育格差が問題にされているが、真の教育格差は国外に山のようにある。
教育格差をなくせという人はまずそこからなんとかしてみろってんだ！
おっと、話を戻そう。

そのほかにも、単純に「日本のお米」をお金に換えてもいい。
今の日本経済は世界一ではない、つまり日本よりもお金がある国もあるのだ。
ならばそこに、安全でおいしいお米を売ればいい。
その資金でそこの国との外交政策などを行えば、貿易摩擦もなくていい感じだ！

とにかくだ。
お米をもっといっぱい作って、それを基に外国の信頼意を得る！
外交費を節約し、その分を農業予算に回す。（お金を取り合う省庁ではできないだろうが・・・）
そして、お米以外の食料もどんどん作ってもらおう。
最初は国が責任を持って買い上げていけばいい。
就職希望者に農業をしてもらえばいい。
一定の給与を保障すれば農業を希望する人もいっぱいいるだろう。
そのお金は、安全な日本の食糧というブランドで稼げばいい。
そうして食料自給率をあげていこう！

社会主義的だとか自由経済がどうのとかは、よゆうがあるときに話し合えばいい。
今はとにかく早く何とかしないといけないんだからなんとかしやがれってんだこんちくしょー！
あ、特定財源はもう無くそう！
あれは邪魔だ！

自民党は暫定税率を廃止しようとしない。
暫定なのにだ。
その理由に、地方財源がなくなる分どうするんだとかいっている。

それならば。
暫定税率を地方に回してしまえばいい。
地方自由変動式の暫定税率だ。

地方自治を進めていこうといった流れなのだから、暫定税率そのものを地方へ財源以上してしまえばいい。
その税率も、地方の裁量に任せよう。
２５％のままでもいいし、１０%にしてもいい。
そしてそれぞれが必要な道路を作ればいいのだ。
道路に限らず病院でも森林でも何でも必要なものを作ればいい。

とりあえず、余った分まで無駄遣いをするような暫定税率はなくしてしまえ。
あ、ついでに、今までの道路特定財源のなかの使途不明金とか、意味不明な使途のものは全額国庫に返納で。
国土交通省の職員とかの追加報酬とか、車の無料貸与などに使われているんだとしたらほんとにむかつくにゃ〜

常識で考えようよ。
暫定が３０年たっても終わらないなんて、どんな長期スパンで考えているんだ？
というか、国民の７割が反対しているんだからやめちゃえばいいのに。
その結果道路が無いってクレームがきたとしたら、「多くの国民が税金を安くしてほしいといったからしょうがないんだ。」と説明すればいいだけでしょう？

そもそも、財源がなくなるということじたい間違っている。
暫定税率がなくなった分のお金は消えてなくなるわけじゃない。
その分ガソリンを多く使ったり、法人、個人の利益になったりほかの用途に使われる。
そうすればその分別の名目の税金で徴収することになる。

たしかに、減らした分全額を回収できるわけじゃないけれど、個人の所得につながったりして、経済も活性化するのだから問題ないだろう。
全体で見れば、道路にしか使えない税金が一般財源税金として回収できるようになるんだから、一部の人たち以外には誰も損はしない。

そもそも、道路の計画が間違っているんじゃないかと。
うわさでは、数年前に道路公団民営化の際に計画を撤回された区間の道路も、やっぱり造ることになりましたってことになっているそうな。
お金が厳しいから造るのをやめようってことになったところまでをも造ることにして、その分の財源を確保しないとダメだなんてどこのわがまま小僧だ！

だいたい、今必要だといっている道路の中に、過疎村落へのパイプラインとなる道が必要なのだとかいったところが結構あるそうだ。
その道はいったい何年先まで需要が見込めるのだ？
今後１０年もしたら人口が数百万人減るんだよ？
そのときに、そこの村にどれだけの人が住んでいるのか。
というか、自分でわざわざそのようなところにすんでいながら、街中の人たちと同等の待遇を受けようということ自体が間違っている。

地方自治体も、大きな病院の近くに公共住宅を建ててそこを格安で貸し出せばいい。
遠くまで道路を引くよりもよっぽど安く済む。
同じような境遇のひとが公共住宅で生活すればそれなりのコミュニティも作れるだろう。

どうしても自分の家で、故郷で生活したいというならばそれは自由だ。
でも、その自己のわがままのために、多くの財源を投入するのは間違っている。
それこそ彼らの言う、『公共の福祉』ってやつに反するんじゃないの？

『公共の福祉』って言葉自体すごい建前論で嫌いなんだけどね。

議員立法による一律救済にむけて動き出したらしい。
福田内閣がとりあえず一歩前に踏み出したみたいだ。

とはいえ、議員立法でやるって言うのが微妙なところ。
法律作成において与野党の意見を集めるみたいだから、被害者にとってよりよい法律になるんだろうけど・・・
福田さん、そんなに責任取りたくないのか！？
何より、立法で救済するとしておけば官僚の責任問題がうやむやにできるではないか。
そんなら総理大臣になるなよ・・・

まぁともかく、責任の軽いほうに動くことがわかっただけでもよかったということか。
つまりは、一律救済を認めることに対する責任よりも、認めないことで今後起こるであろうことに対する責任のほうが大変だろう、と思ったんだと思う。
総理大臣の命令ではなく、議員立法で、しかも与野党全部巻き込んでの立法で一律救済を行えば、評価や賞賛が与野党全体に分散されるかもしれないが、その法律によって発生した問題に対する責任も分散させることができる、といった思惑もあるのではないかと思う。

起こりうる問題として一番考えられるのは予算の問題だろう。
予算の話し合いの中で、結果としてどこまでの対策をするかの線引きが行われる。
カルテなどで確認できる人の範囲でとどめるのか、可能性のある人全員に肝炎の検査を行い肝炎にかかっていたらその治療費も出すのか。
それによって税金が大量に投入されたとしても、それは国会全体で決めたことだから私だけの責任ではないと言い張れる。
年金問題も、こんな感じでいいから解決に向けて動いてくれないかなぁ。

福田さんは無能な振りをした、自己の責任を避けることだけに有能な人だということだ。
さすが総理になるだけの事はあるが、リーダーとしては無能なことには違いがないから、やっぱり勘弁してもらいたいものである。

自公政権は暫定税率の１０年間延長を合意したが、なんとかなるかも！？

参議院で野党連合が多数派になっていることが生きてくる！
暫定税率の期間を延長するために国会の承認が必要だが、参議院で放置すれば、テロ特のときみたいに時間切れで暫定税率が廃止されるかもしれない。
ようは、来年の３月までに暫定税率の期間延長を承認しなければ自動的に暫定税率の期限が切れるので、必然的に廃止廃案になるということだ。

道路は必要だという意見は多々ある。
地方にはまだ道路が整備されていないところがたくさんあるんだと言った主張は、ちょっと聞くと沿うかもと思ってしまう。
が、ちょっとまて。
たしかに今は必要なのかもしれないが、今後人口が減ったらいらないんじゃないかと思う部分も多々あるのだ。

１０ヵ年計画を立てるならば、１０年後その道路がどれほど活用されているのかを踏まえて計画を立ててほしい。

それ以前に、道路をいくら作っても、ガソリン高くて車に乗らなくなったら意味がない。
道路だって定期的にメンテナンスしなければいけないんだから、使わない道路ほど無駄なものもない・・・わけでもないか。
無駄な職業訓練施設とか仕事館とかあったな・・・

土のままの道を残すことだって自然を守り、環境を維持する上で必要なことだ。
ともかく、結論としては、暫定税率なんてなくしたほうがいいってことだ！