民主党が農家の直接、外国産製品との差額を補償することで、農家の生活を保障するという。
現状の、農業組織などにお金をばら撒いて中間搾取される仕組みよりは、はるかにいい方法だと思う。
だが、それだけでは現状維持にしかならない。

食料自給率を上げるためには、褒賞こそが必要である。
ある一定（農地面積割合での）生産を超えた場合や、より安全な食品や環境に良い生産方法による場合などに報奨金をだす。
また、新たに農業をはじめる人々にも、食料自給率増加に貢献するとして、いくらかの報奨金と、準備資金を提供することが必要だろう。

状況によっては高年齢の農家から、農地を国が買い取り、新規参加者に提供するということも必要になるかもしれない。

今の日本には失業者や、低所得者があふれている。
新規農家増加のための政策ができれば、ハローワークなどで積極的に勧誘できるようになるだろう。
とにもかくにも、農業人口を増やさなければいけないのだから、さまざまなところから予算をうばってでも、やらねばならない。

食料自給率が上がり、農業人口が増え、失業率が減る。
地域が活性化し、結果として税収入も増える。
国家予算はこのような、回りまわって帰ってくるところにこそ投入しなければならないのに！