マスコミは、相変わらず重要なことから目をそらすような報道をしているね。
個別案件を論じるのはいいんだけど、それを全体に当てはめようとしていない。
わかりやすく言えば、その案件を根本的に解決するための方策について、言及していない。
だめだと思うなら、何とかしたいと思うなら、いろいろと提案すればいいのに。

愛人やら不倫やらの問題もどうなのよ。
あそこまで批判するなら、愛人を持ったことがある人は政治家になってはいけない、とか、人を指導する立場になってはいけないとかの法律を作ろうとか言わないの？

個人的な判断ではどうなのか、といったレベルで話し合っているだけではなんら進歩が無い。
「愛人などは政治家以前に人としてどうかと思う」とまで言うなら、その先を続けないと。
「愛人がいる（いた）人は政治家失格だから議員辞職しなさい」と。
「不倫したことがある人はそもそも政治家に立候補することがおこがましい」と。

なんで民主党議員ばかりを愛人不倫スキャンダルで扱うのかと。
新閣僚の政治資金問題と同じくらい時間をとって、自民と民主のイメージバランスをとっているつもりなのか？
政治家の愛人不倫問題として扱っていて、それが民主党議員しかいなかったのならともかく、その他政党の議員にもいるんじゃないの？
それとも、過去、愛人不倫で報道された人たちは、今はいないから問題ないってこと？
でも、「愛人とかは政治家以前に人としてどうかと思う」というなら、過去でもアウトってことじゃないの？

ということで、全体のルールを作ろう！
愛人不倫に抵触した時点で議員失格として辞職だ！
そして、以後の立候補も禁止だ！

それでいいんでしょ？
次の衆議院選挙が楽しみだ！


追記
　今テレビで、「議員になる前のことであれ、公認した責任が政党にある」といったコメントがあったんだけど・・・
それこそ、はぁ？って感じだ。
それはつまり、過去に何かやらかした人は議員に立候補する資格はないって言っていることだってわかっているのかな？

この人は、人が更生するということはありえないと考えているんだろうかねぇ？
じゃぁ、刑務所いらない、どんどん死刑にすればいいってことになるのかなぁ？

それともやっぱり、全体のルールを作ろう！
愛人不倫に抵触した時点で議員失格として辞職だ！
そして、以後の立候補も禁止だ！

ってことでいいのかな！
僕はそのほうが政治家がきれいになっていいとおもうよ！
ハニートラップにかかったら即辞職になるしね！

今回は死の能動的選択について考えたい。

現代は死にざまを選べない。
正確には、病院にかかると限界まで生かされる。
苦しい、死にたいといっても、『病状が改善する可能性が無くても』ぎりぎりまで、強制的に生き延びさせられる。
しかも、治療費はかかり続ける。
これは新手の拷問か？！
それでいいのか、いやよくない！

ってことで、リビングウィルだ。

どの段階で治療をやめるかを、事前に本人に確認しておく。
たとえば、病状の回復の可能性が無く、本人の意識が無い状態になったら治療をやめ、そのまま死なせてほしい、などである。

そうすれば、苦しみ続けることも少なくなるし、家族の医療費負担も軽減できる。
また、結果として、治療を受けることができる人が増えるだろう。

そして、サナトリウムを増やそう。
治療のためではなく、ゆるゆると、苦しみ少なく死に向かえる施設を増やそう。
生きていても、意識もなく、苦しむだけでは意味が無い。
病状の回復が見込めないならば、さまざまな麻酔薬を駆使してでも、家族との対話の時間を増やし、最後はあっさりと死なせてあげる。
これこそが人の尊厳を守る上で必要なことではないのだろうか。

厚生労働大臣は、なかなか勝負の人事でよいと思う。
あれだけテレビでいろいろ言ってたんだから、その行動力でがしがしやってほしいね。

年金問題もだし、就職の問題もある。
派遣労働法をガッツリ改正して、中間搾取を廃絶してほしい。
派遣会社の横取りシステムは悪だ！
あと、ハローワークの強化のために、ハローワークの職員を今失業中の人から募集して入れ替えていったらどうか。
自分の職業がずっと安定している人たちが、上から視点で扱っている状態ではだめだ。
失業して、再就職のために努力していた人こそがハローワークで働く資格があるのではなかろうか。
もちろん、その地位に安住するようなら失業者に逆戻りってことで！
利用者アンケートをとるとかね。
再就職のための、教育もしっかりやらないとね。
特にマナーとか。

年金もがっつり制度を変えてほしい！
前にも書いたとおりに、受給資格年数の短縮、それに伴う過去にさかのぼっての支給、また、どのような状況においても積み立てた金額以上に支給されるように、死後の支払い金額を調整するなど。

まぁそんな感じで、いろいろ頑張ってほしいね！


それはそれとして、文部科学大臣留任とかイラネ！
あのひと、ちゃんと教育のこと考えているの？
あれやこれやをにごして、事なかれで任期過ぎるだけじゃないの？
今の教育状況が改善されるようには見えないんだけど。
とにかく、やるからにはきちんとやってほしいね。
教員数を一気に増大させるとかすれば認めてあげよう！

世の中にさまざまな犯罪があふれている。
その中には、周りからのケアがあれば防げるものもおおくある。
だが、コミュニケーションの不足や、地域コミュニティのコミットが弱くなった結果、ケアが遅くなり、取り返しのつかない問題煮まで発展してしまうケースも少なくない。

だから、家庭訪問をしよう！
というか、家庭訪問をする仕事を作ろう！
財源が何とかなれば、失業者を減らすことができる。
財源がなんともならないならば、何らかの補助を出している人たちへ義務として課しても良いと思う。
生活保護、その他各種保護を受けている人たちを働かせるのだ。
何もしなくてもお金がもらえる生活に慣れてしまったら、正常な社会復帰はできないんだから、普通に働いたほうがましと思えるくらいの仕事を課してもいいくらいだ。
さまざまな理由があって働けない人たちも、家庭訪問くらいはできるだろう。

多少お金がかかったとしても、児童虐待や、さまざまな詐欺から国民を守ることができるならばやすいものではないか。
警察官をいっぱい増やして地域パトロールや家庭訪問ができるようになれば問題ないんだけどね。

ということで、これから３年かけて教員数を増やすらしいね。
でも、一桁足りないかなって気がするよ。

生徒が減るから教員数も減らすとか言っている人たちがいるようだけど、問題外だね。
現状の教員数が少なすぎる。
現状の２倍はほしいね。
せめて１.５倍。

とにかく、教員数を増やす方向に動いたのはいいことだと思うよ！

外国に行っている大臣、もちろん、税金だよね。
でも、来週にはいないかもしれない大臣だよね。
マジで何しにいってるのって感じ。

麻生外務大臣の場合は、以前から決まっていたことなのだろうからしょうがないとしても、小池さん、あんた何してるの？

前にも書いたけど、日本の資源をつかって、自分の地位を確保するのはどうなのよ。
本当に日本の国益を考えているなら、こんな不安定な状態では外国と付き合えないでしょう。

というか、もう、安倍さんだめだろう。
来週にはいなくなる大臣を外国に派遣して何の意味があるんだ。
税金の無駄遣い。
日本の資源の無駄遣い。
何よりも、時間の無駄遣いにしかならない。

これまでの間、慣習的に参議院議員からも何名か国務大臣を出す、といったことがあった。
そのお題目として、参議院を代表する人物を入閣させることが民意を反映させるために必要なことだ、といったようなことが言われていた。

とするならば、今回の参議院枠は民主党の議員から選ばれるのが筋じゃないのかと思ってしまう。
まぁ、あくまでも建前でしかないからそんなことはありえないんだけど、安倍さんもそれくらいのことをやって見せればいいのに。
安倍さんの懐の深さを見せ付けることができるし、民主党の倒閣運動も鈍るだろうし。

それくらいのサプライズが無ければ安倍内閣はすぐおしまいだと思う今日この頃。

今回の小池さんの訪米で、自民党の政治家が日本の資産を自分たちの保身のために使っていることが良くわかった。

本来であれば、日本の国益を考えて、自衛隊を派遣する見返りを要求しにいかなければならない。
なのに小池さんは、自分はてろとくに賛成ですよ〜（だから自分が留任されればハードルが下がりますよ〜）というアピールをしに行ったわけだ。
今回の訪米の結果。
日本の出すものは、自衛隊と燃料など（経費は日本が負担）。
日本の得るものは、小池さんを留任させろというプレッシャー。
ということになる。

そんなばかな話があるか。
小池さんはもちろん、その近くの人も閣僚にするべきではない。
これほど高く売れるカードを自分の保身に使うなんて言語道断だー

っていうか、もう、自衛隊を国連に移譲しちゃえー

居住費が高すぎる！
ワンルームでいいから、一月一万円くらいの公営住宅を作るべきだ。
ネカフェ難民をどうにかしたければ、まずはここからだ。

どれだけネカフェが安かろうと、一泊千円はかかる。
つまり、月３万円くらいまでならなんとか払えるということだ。
広い部屋は要らない、寝泊りできれば十分。
月１万なら払い損ねることもないだろう。

何十億もする議員会館を作るお金があるなら、公営住宅をいっぱい作ろうよ！

民放やＮＨＫじゃもう物足りない。
というか、短すぎる。

てれびでも、ラジオでもいいから、一日中政治政策についてさまざまな人が話し合うチャンネルがほしい。

無論、そこでまともに話し合うことができない政治家は要らない。
得意分野だけでいいからきっちりと話し合える人材こそが政治家になるべきだ。

一時間程度の討論を繰り返したところで、同じような話が繰りかえされるだけでなんら進展が見られない。
そんな番組だらけの状況はもう飽き飽きだ！

刑務所は罪を償わせ社会復帰を促す場所でなくてはならない。
しかし、現状はどうだ。
ただ、無為に時間を浪費するだけで、これといった職業訓練もしていないのではないか。

農業を中心とした自立型の刑務所をつくろう。
そこで農作物を作り、それがのちのちの食事になる。
当然、収穫が少なければその分食事も少なくする。
自然に、みんなで頑張ろうとするようになる、と信じたい。

出所してからも、農業をすればいい。
土地などは政府が融通してもいいだろう。

食料自給率を上げるためにも、手に職をつけたい人たちに、農業訓練をする必要がある。
その一環として、刑務所で実践訓練を行うことは必要だと思う。

いつも思うことがある。
犯罪を犯した人への罰が少ないんじゃないの？
なんやかんやといってっるうちに、たいしたことない刑で終わってる。

被害者はそのショックを一生引きずるかもしれないのに、加害者は刑が終わればもう忘れていいよってのはどうよ？

なので、精神的にショックを与えた場合、その大小に応じて刑を追加するべきだ！
しかもこれは、加算刑にしたほうがいい。
１人に対するものと１０人に対するものでは差がつくべきだ。
そのまま１０倍にするのではなく、それぞれの症状に応じて加算していくのだ。

ストーカーなどでも、そのせいでパニック障害になったり、恐怖症になったりすることもある。
それらの犯罪にも相応な刑が下せるように、精神傷害罪を加算刑として作るべきなのだ。

消費税をあげるあげないとかいう話がある。
けれど、一律にする必要は無いんだから、単価が高いやつほど税率も高くすればいいんじゃないのかな。

たとえば、５０万以上は１０％、１００万以上は１５％、５００万以上は２０％みたいに。
高い買い物ができる人は、ぎりぎりの生活をしているわけじゃないだろうし、メーカーや販売店での努力でも多少は何とかなるかもしれない。
とにかく、食べ物とかのような、生きていくうえで必ず必要なものは税率あげちゃだめだと思う。

ってことで、高額商品に追加消費税をかけて財源確保だ！

日本を守るために、日本も国軍を持つべきだという意見には、ほとほとあきれ返る。
そんなのは武力のインフレーションになるだけだってことくらいわかっているだろうに。
本当に国家を守りたければ、国家の一段階上にある存在、つまり国連に相応な軍事力を持たせればいいのに。

テロ対策のために自衛隊の派遣継続が必要だと言う人がたくさんいる。
でも、それは所詮必要条件であっても十分条件ではない。
結局のところ、キリスト教国家が主導しているかぎりは中立的な対応は無いだろうし、イスラム教国家の反発が和らぐことも無いだろう。

自衛隊も日本の防衛予算も国連軍に譲り渡してしまえばいい。
そうすれば、日本の政治的対立とは別次元で必要な活動をしてくれるようになる。

お金（技術とか人材とかも）を出して口を出さず。
これこそが日本が世界に求められている立場なのだと思う。

今日から新しい日本が始まる、といいなぁ。

いいたいことはいろいろありまずが、まずはいままで国が隠してきた情報をどんどんオープンにしてほしいですね。
それがでてこないと、猫も描けないよー

民主党に限界まで戦ってほしいですね。
ちゃんとやらないと衆議院で勝てないぞー

民主党が農家の直接、外国産製品との差額を補償することで、農家の生活を保障するという。
現状の、農業組織などにお金をばら撒いて中間搾取される仕組みよりは、はるかにいい方法だと思う。
だが、それだけでは現状維持にしかならない。

食料自給率を上げるためには、褒賞こそが必要である。
ある一定（農地面積割合での）生産を超えた場合や、より安全な食品や環境に良い生産方法による場合などに報奨金をだす。
また、新たに農業をはじめる人々にも、食料自給率増加に貢献するとして、いくらかの報奨金と、準備資金を提供することが必要だろう。

状況によっては高年齢の農家から、農地を国が買い取り、新規参加者に提供するということも必要になるかもしれない。

今の日本には失業者や、低所得者があふれている。
新規農家増加のための政策ができれば、ハローワークなどで積極的に勧誘できるようになるだろう。
とにもかくにも、農業人口を増やさなければいけないのだから、さまざまなところから予算をうばってでも、やらねばならない。

食料自給率が上がり、農業人口が増え、失業率が減る。
地域が活性化し、結果として税収入も増える。
国家予算はこのような、回りまわって帰ってくるところにこそ投入しなければならないのに！

ホームレスとか、ネカフェ難民が生じるのは、居住費とかが高すぎるからだ。
この際、居住費をさげることや、年金、健康保険などの掛け金を免除することを考えていかなければならない。

また、災害時の避難所となるような施設を市町村で作り、ホームレスやネカフェ難民などに、格安で提供することも考えるべきだ。
災害時に役立つことはもちろん、援助が必要な人が必然的に集まるような仕組みを作れば、対応のためのコストも下がるし、結果として医療コストも下がってくる。
違法な派遣業者に搾取されている状況も聞き取りやすくなる。
そして、そこでハローワークなどとも協力すれば就業率もあがるだろうし、最低限の職業訓練もできる。

その結果、消費が増え、経済状況も好転するだろう。
それに、１０年後、２０年後の社会保障コストを下げることにもなる。


とにかく、本当に再チャレンジできる社会にするというならば、生活に必要な下限費用をできる限り下げることが必要だ。
現状の日本の居住費、賃貸料を見ていると、土地持ちによる中間搾取構造にしか思えない。
固定資産税などを下げてでも賃貸コストを下げるべきだ！

誰が決めたのか。
２５年という期間は長すぎる。
このようなものが社会保障であるとは考えられない。

なによりも、２５年未満の人は、支払ったお金すら返ってこない。
これっていったいどんな詐欺かと。

・期間を短く設定しなおす
・期間に満たない場合は、積み立てたお金を返す。

せめてこのくらいのことはやるべきであろう。


このあたりのことも民主党に期待したい。

みんな核兵器を本気で無くそうなんて思っていないんだろうにゃ〜

核兵器は使ってはいけないものである。なのに作っている。
それを正当化するために核抑止論が用いられる。
だから核抑止論自体の論拠をなくしちゃえばいいと思う。

軍事的活動はすべて国連に移し、各国は軍事から治安維持へと移行していく。
これで、抑止するべき存在がなくなるから核兵器はもういらない！
日本も軍隊を持つ必要は無いから、平和憲法も守られる。
自衛隊は災害救助隊となり、より国民のために働けるようになる。

軍人として日本を守りたいという人がいるならば、国連軍の日本支部にでも入隊すればよい。
このように、それぞれの国の思惑が直接的には反映しなくなるシステムこそ世界の平和に必要なものなんじゃないかと思うんだ。(＠∇＠)

はじめに
　日本国は、近年のその場しのぎの外交政策により、国際社会における信頼と存在力を失いつつある。アメリカ、中国、韓国などを重視することは間違いではないが、妥協が過剰に過ぎるため、国民にあらゆる形で負担が現れている。そのうえ、その他の国々への対応にも影響が出ている。
　日本の国際社会におけるアピールポイントとは何だったのであろうか。第一に平和・非核であろう。平和憲法を有しており、また被爆国という立場から、非核を訴えることに十分な説得力を持っている。第二に経済力だろう。２０世紀の後半に日本が経済成長を遂げたことにより、その利益を発展途上国に融資するなど、国際的な経済的援助が日本国の存在力を増し、各国からの多大なる信頼を得ることとなった。湾岸戦争のときに、『金は出すが兵士は出さず。』といったような批判を受けたが、「それがどうした！」である。平和を訴えることと、経済援助をすることが日本の国際社会の役割であり、これ以上の人道的な国際貢献は無い。
しかし近年、日本は声の大きい国々に引きずられてしまった。その結果、自衛隊を軍事行動の援助として派遣してしまった。経済大国になりつつある中国にもいまだにＯＤＡを出し続けている。それが中国からの援助として他国に流れていることをわかっていながらである。そのため、平和の訴えの説得力が減少し、中東諸国からの信頼を失い、発展途上国は中国に多く感謝するようになった。これでいいのか。日本は何のためにあるのか。
日本の歴史と現状、今ある力を最大限に使い、国際社会での存在力を増すための外交戦略を、ひとつ述べていきたいと思う。夢想的で理想的なことかもしれない。が、現実にできないわけではないはずである。わたくしは、これが未来の地球のあり方に向けての当然の流れであると確信している。楽観的であると思われるかもしれないが、そうでなければ悲しすぎるではないか。ともあれ、読むためにしばらく貴重な時間をいただきたく思う。


１．国連軍創設

・国連軍のあり方
　現在、国際紛争の解決として出動する場合においての、所謂『国連軍』とは、各国の軍隊の寄せ集めである。そのため、各国の意思によって大いに左右され、また、軍隊を派遣する力を有しない国は、ほとんど発言力を有しない。多大なる財政的貢献をした日本ですらたいした発言力を有しなかった。大国の思惑による世界平和を望むのであるならば現状のままでもよいのだろうが、平等なる世界平和には程遠い。各国の主権に格差を生じさせないためには、平等なる軍隊を創設し、かつそうでない軍隊は解体せねばならないだろう。
そのための第一歩が国連軍の創設である。
　


・日本の平和憲法
　日本は国連軍の創設を訴えるにふさわしい国である。なぜなら、平和憲法において、自国の軍隊を持たないと表明しているからである。近年、憲法改正論議があふれているが、こと平和憲法に関してはほぼ現状のままとどめおくほうが良いだろう。軍隊を持たないとした主張は、国際社会において好意的に受け入れられている。これを改正し軍隊をもつということは、今までの信頼を失うことになりかねない。これは下策である。しかし、周辺国の状況を鑑みるに、防衛のための軍隊を持っていたいという主張は理解できる。しかしその考え方は狭い。戦後、アメリカの軍事力に支えられて日本は発展してきた。アメリカとの関係が従属的であるという状況は確かにあるが、それなりのメリットもあった。
なぜ今自国の軍隊を有する必要があるのか。それはアメリカの軍事力では支えきれなくなってきているからであろう。そのため自国は自国で守らねばならない、といった考えに傾いていく。しかしちょっと待ってほしい。アメリカでなければ自国で持つしかないのであろうか。そんなことはない。世界には国連という組織があるではないか。日本が平和憲法の理念を国際社会に主張し続け、さらにその意思を広めていく。国連軍創設は平和憲法を広めるための一歩でもあるのだ。

２．国連軍のあり方

・主権を守る
　さて、国連軍を創設するとしよう。しかし、ただ作っただけでは良いほうに動くとは限らない。むしろきちんとしたシビリアンコントロールをシステム化しておかなければ世界を悪いほうへ引きずりかねない。では、国連軍の主業務は何であろうか。
第一は主権の防衛であろう。軍事的脅威にさらされている国を守るために派遣されることが認められていなければ意味が無い。しかも、それに大国の意思が影響してはならない。つまり、防衛派遣に関してはどの国家も否定する権利を有してはいけない。とはいえ、軍を自由に活動させるのでは意味が無い。防衛に関して害とならないようなシビリアンコントロールが必要なのである。そのシステムとして、次のようなものが考えられる。
まず、国連軍が、主権が侵されようとしている国家を認識した時点で派遣できるようにする。その後、その派遣がふさわしくないといった提案が国連でなされた場合、撤退決議を行うこととし、国連加盟国の半数の同意によって撤退決議がなされることとする。その際、拒否権は認められない。
他にもいろいろなアイデアがあるだろうが、根本的な考えが間違ってなければ問題ないだろう。とにもかくにも、防衛に関しては即時対応できるようにしておかなければ被害を最小限で抑えることができないので、これを曲げるわけには行かない。将来的には日本の防衛にもかかわりかねないのである。　



・危険を排除する
　国連軍が先制攻撃をすることは認められるのか。これは各国の思惑が入り混じる、混沌としたものになるだろう。だが、国連軍が少数の国の手先となってしまっては意味が無いので、国連決議を必要とすることは当然であろう。しかも、それにはできるだけ多い国の同意を必要とするべきである。結果的に、ほとんど派遣されることの無い組織になるだろうが、抑止力として存在してくれていれば良いので、むしろその方が良い。

３．将来の展望

・日本の防衛
　国連軍を創設することにより、日本は平和憲法を有したまま、防衛を国連軍に任せるという、とても安全な環境を手に入れることができる。そのためには国連軍にそれなりの財政的援助を行う必要があるが、現在の自衛隊に出している分の大半をまわせば済む話なのでたいした問題ではない。また、自衛隊の基地の一部を国連軍に提供すれば、日本の防衛力はさらに上がることになるだろう。自衛隊は災害救助隊に改名し、防衛に燃える隊員は国連軍に志願してもらえばさらに良い。日本に住みたい人は世界各国にいるので、国連軍の日本支部を作ればそこに志願する人材は多くいるだろう。結果として優秀な人材が集まることとなる。左遷先とも言われる、アメリカ軍の沖縄基地のあり方と比べれば、雲泥の差となろう。
　国連軍の創設とともに、主権国家が独自に軍隊を持つ意味が薄れてくるだろう。なぜなら、防衛力としての軍隊は国連が提供してくれるのだ。つまり、独自に軍隊を持つということは、他の主権国家を侵略するためだと考えられるようになる。その結果、国際社会において独自軍隊を持つことがマイナスとなる。痛くも無い腹を探られないためにも、多くの国が治安維持以上の軍事力を放棄するようになるだろう。日本の周辺国も例外ではないと思いたい。こうして日本に対する軍事的脅威が減ってくこととなる。

・世界の平和
　独自軍隊を持たない国が増えれば、核抑止論が行き場を失うことになる。相対的に核武装が壮大な無駄遣いであるといった認識となり、核兵器保有国は減るだろう。核被爆国の日本としては、これこそ大きな国際社会におけるメリットとなるのだ。
　世界には貧しい国が多数ある。それでも軍隊を持っている国は少なくない。もし軍隊を持たず、その分の力を自国の発展のために使えるようになれば、もっと幸せになる人が増えるかもしれない。厳密に言えば、各主権国家の方針しだいなので幸せになるとは限らないのだが、そこは日本も働きかけることにより、良い方向に改善していけると思う。その方法は様々であるが、詳しい話は今回の論旨からは外れているのでまたの機会にしたい。
　

・日本の外交
　日本が国際社会において信頼を回復し、発言力を増すためにできることはなんだろうか。多くのことがあるが、そのなかには、日本だからこそできることがある。それは平和憲法保有国家の増加と適切な経済援助である。この二つは組み合わせることにより、より大きな効果を現すことができる。日本の経済援助を、平和憲法を有し、独自軍隊を保持しない国に限るなどすれば効果的面であろう。さらに、国連（正確には国連軍）にも多大の援助を行うことになるので必然的に発言力が増す。あとは食糧援助を拡大するなどすれば治安も良くなり小さな紛争も減っていくだろう。そして日本の国際的地位は高くなる。これこそ有効なお金の使い方ではなかろうか。


さいごに
　現在、軍事力を背景にして国際社会に大きな影響力を及ぼし続けようとする国にとって、この考えは危険なものであろう。それこそ核兵器をつくるために多くの資金を投じたことは無駄になり、また、核武装による相対的優位も無くなる。大反対間違いない。であるが、真の国際平和をもたらすため、国連軍の創設は大きな一歩となる。国際紛争による手間が無くなれば、南北問題や環境問題などに余力を向けることができるようになる。
　理想論だと言われるだろう。だが我々は、国家、人種、民族といったレベルを超えて、地球規模での人類の生存と平和のために努力していかなければならないのだ。理想は簡単には実現しない。だからこそ理想なのである。大きな目標を持って行動する。それが一歩一歩を大きな流れにつなげていくために必要なことなのである。
　

社会保障としての仕事としてどのようなものが考えられるだろうか。

現状の生活保障には、身分国籍や性別、年齢などの理由で仕事につけないから、その分を給付するという形のものがある。
つまり、働かずにお金だけもらっている人たちが多数いるのだ。

しかし、本当に仕事ができないのかといえば、そうでもないのではないだろうか。
仕事をこなす能力はある人が多いと思う。
ただ、経歴や年齢などの理由で雇用側が拒否するケースも多くある、というより、過去には多くあった、ということなのだろう。

ではそのような人材を遊ばせておいてよいのか。
そんな余裕は無いはずである。
だからこそ、政府、地方自治体が仕事をつくり雇用することでそれらの人材を働かせ、社会に参画できるようにしていかなければならないのでないだろうか。

では、どのような仕事が考えられるか。

・誰でもできる。
・社会に利益がある。
・労働者にも利益がある。

上の項目を基準に考えてみた。
「地域パトロール」：数名のチームを組んで地域をパトロールする。
「相互ヘルパー」：地域の保障対象者がお互いに助け合う。
「地域美化活動」：清掃および、マナー違反の注意。

など、年齢、経歴、能力に応じてできることはあると思う。
まずは保障対象者を対象にはじめ、そのうち、失職者の腰掛職としていけば良いと思う。

また、その性質上、時給は千円あたりに設定する必要があるだろう。
社会保障としての仕事なのだからコストを切り詰める必要もないし、これがかさばったところで、その分生活保障での支出が減るのだから財源的にも問題は無いだろう。

最終的には、ハローワークなどの職業斡旋・訓練施設などとも提携していければ失業者はいなくなる、といいなぁヾ(▽^；)ゞ