生活保護を受けることができない人、手続きすらとらせてもらえない人、（強制的に？）辞退して死んでしまった人などがいる。
これらは表に出てきている話であって、出てこないような話はもっとあるのだろう。

地方自治体は生活保護支給額を減らそうとしている。
それ自体は正しいのだが、方法が間違っていると思う。
仕事が見つからない人はしょうがないではないか。

そこで、政府や地方自治体が誰でもできる仕事を作ったらどうかと思う。
そうすれば、支給額もだいぶ抑えられるだろう。

働いていない人をいきなり雇ってくれる会社はまれであろう。
なので、単純労働において就業実績を作れるようにし、その就業状況をもって新たな就職をしやすくするべきではなかろうか。