生活保護を受けることができない人、手続きすらとらせてもらえない人、（強制的に？）辞退して死んでしまった人などがいる。
これらは表に出てきている話であって、出てこないような話はもっとあるのだろう。

地方自治体は生活保護支給額を減らそうとしている。
それ自体は正しいのだが、方法が間違っていると思う。
仕事が見つからない人はしょうがないではないか。

そこで、政府や地方自治体が誰でもできる仕事を作ったらどうかと思う。
そうすれば、支給額もだいぶ抑えられるだろう。

働いていない人をいきなり雇ってくれる会社はまれであろう。
なので、単純労働において就業実績を作れるようにし、その就業状況をもって新たな就職をしやすくするべきではなかろうか。

これでこそ２院制の意味が出てきます。＼(＠▽＠)／

これからは政策論議ができるかどうか、その能力が政治家の資質として問われていくことになるでしょう。
あとは、投票率を上げていく政策も進めていってほしいですね。

まずは、選挙への参加が社会人として当然の行動となるように、直接的に仕事にかかわるようにしてほしいと思います。

第１に、選挙への参加率が就職の条件になること。
第２に、選挙への参加率が給与の査定にかかわるようになること。
第３に、選挙への参加率により＋αの社会保障がかかわってくること。

などなど、投票に参加しない人を国が面倒見る必要は無いというくらいの状況にしてほしいと思います。

ただ、不参加に対して罰則を設定することには反対です。
人権的には、あくまでも権利であり、義務ではありません。
なので、社会的モラルのレベルで対応するべきであると思います。

ということで期日前投票に行ってきました。
役所の入り口にどっかのテレビ局の調査員がきていたから答えておいたー

来週はどうなっているか今から楽しみー